下書き

街づくり課からみた都市整備領域の問題点。
１支所の街づくり課と本庁の都市整備領域の関係が、本庁が企画、
　街づくり課が実働になっているが、現場の街づくり課での民間
　事業者（設計事務所や不動産会社など）との交渉が企画に反映されていない。
　街づくり条例の改正においての大規模開発の、周辺住民への事前説明の必要
　性なども、支所で開発事業者との交渉をしたり、事業者と周辺住民との相隣関係
　などを実際に経験した上で、企画をしてほしい。
　という意味では、支所の街づくり課で現場の仕事を経験し、それを都市計画課
　やみどり政策課での施策に活かす方がよい。
　企画と実行部隊をわけないほうが、現実に即した施策ができるのではないか。
　支所の街づくり課を引き上げ、本庁の都市整備領域に引き上げた方がよい。
　街づくり課での本来業務は、都市計画担当で、地区計画を策定するため
　の街づくり協議会などで住民の意見を聴くことだけだと思う。
　みどりの計画書、中高層建築条例、風景づくり条例、住環境整備条例の届出先
　は街づくり課だが、それぞれ、みどり政策課、地域整備課、建築調整課に
　戻した方がよい。
　事業者側も本庁の都市整備領域、支所の街づくり課と２ヶ所に行かなくてはならず、
　利便性が高いとは言えない。
工業・雇用促進課
１工業担当が２名、雇用担当が２名となっているが、職員数が絶対的に足りない。
　デジコン・準工業地域の保全、ビジネスマッチング、産業情報ネットワークの
　構築、起業・創業、世工振との調整などが２人の担当になっている。
　商業・工業・農業とそれぞれ課があるが、工業担当課のみ残業時間が長くなってお
　り、職員数の平準化が望まれる。
　商業・工業を一つの課にする。工業と雇用を一つの課にしても、関係が
　あまりないし、結局それぞれの担当に分けるので、あまり意味がない。